健保ニュース 2019年4月下旬号

29年度・後期高齢者医療制度の財政状況
経常収支が6年連続の黒字

厚生労働省は12日、後期高齢者医療制度の実施主体である後期高齢者医療広域連合の29年度の財政状況を発表した。国庫支出金の過不足額を精算した後の実質収支は180億円の黒字で、前年度から141億円減少したものの、6年連続の黒字となった。実質収支が黒字となったのは25広域連合で、黒字額は292億円。赤字は22広域連合で、赤字額は112億円だった。

後期高齢者医療制度は、2年を1期とする財政運営を行っており、2年間で収支が均衡するよう保険料を設定している。24・25年度の第3期から財政が好転し、28・29年度の第5期は前期比568億円減と大幅に減少したが、502億円の黒字を計上した。

29年度末の被保険者数は、1722万人で前年度末に比べて2.6％、44万人増加した。

単年度の収入額は、同3.3％増の15兆1891億円だった。収入のうち保険料収入は、加入者数の増加により同5.5％増の1兆1917億円となった。また、国庫支出金、都道府県支出金、市町村負担金、現役世代からの支援金を原資とする後期高齢者交付金は、保険給付費の増加の影響で全体的に伸びており、なかでも後期高齢者交付金は同3.9％増の6兆1756億円だった。

保険料収納率の全国平均は、0.04ポイント増の99.36％だった。年金から保険料を天引きする特別徴収分を除いた普通徴収の収納率は、同0.05ポイント増の98.56％で年々上昇している。

単年度の支出額をみると、同4.1％増の15兆2248億円だった。支出のうち保険給付費は同4.1％増の14兆8363億円と増加した。前年度は薬価引き下げなどの影響により1人当たり保険給付費が低下したが、29年度は1.02％のプラスに転じた。

広域連合全体の29年度収支状況は、収入総額から繰越金、基金積立金などを除いた単年度収支差引額が前年度から1095億円減の357億円の赤字と大きく落ち込んだ。ここから給付費に対する国庫支出金などの精算額を除いた実質収支は、180億円の黒字となる。