健保ニュース 2019年4月下旬号

健保連・佐野副会長が記者会見
拠出金5千億円増で「2022年危機」
健保組合の財政リスクはさらに上昇

健保連は22日の記者会見で、「2022年危機」に向けた健保連の取り組みや2019（平成31）年度の健保組合予算早期集計結果にもとづく今後の財政見通し等を公表した。健保連が現行制度を前提に健保組合財政を試算した結果、団塊の世代が75歳に到達し始める22年度には拠出金額が19年度比で約5000億円増加し、健保組合全体の義務的経費（法定給付費と拠出金の合計）に占める拠出金の割合は49.6％となり、経常収支が均衡する平均保険料率は9.8％にまで上昇する見込みであることを明らかした。保険料率が10％以上の健保組合数は、19年度の302組合から601組合に倍増する。また、介護保険料が全面総報酬割の影響により上昇を続けることもわかった。佐野雅宏副会長は、「後期高齢者の伸びが一時的に鈍化する21年度までの間は、健保組合財政は高止まりの状態で急激には悪化しないと見込まれるが、22年度以降は拠出金が急増し、保険料率の大幅な引き上げを余儀なくされ、健保組合の解散のリスクが一層高まる」と危機感を示し、3年後に差し迫る「2022年危機」に向けて早急な対応が必要不可欠だと強く訴えた。