健保ニュース 2019年4月中旬号

厚労省が外国人患者を初めて全国調査
昨年10月　半数の病院で診療実績
2割は過去に未収金を経験

厚生労働省は3月27日、外国人患者の診療状況について初めて全病院を対象に調査した結果を公表した。回答した病院の49％に相当する1965施設が、昨年10月に外国人患者を受け入れ、このうち19％の372施設は、請求から1か月以上経っても診療費が払われない「未収金」を過去に外国人患者で経験していた。

1か月間の外国人患者数は、受入れ実績のあった病院1施設当たり平均34.4人で、半分程度の施設は10人以下だったが、1000人以上が7施設あり、最多は2917人だった。

外国人患者の未収金の件数と金額は1施設当たり平均8.5件、平均42.3万円で、最大値は件数が235件、金額が1423万円にのぼった。

1人当たり未収金額は在留外国人が2.3万円、旅行者が5.0万円、医療渡航者が10.7万円と医療渡航者で高いが、件数は在留外国人が全体の77％と多く、全国合計の総額は在留外国人が59％を占めた。

訪日外国人の診療価格は、ほとんどの病院が診療報酬点数表を活用し、90％は保険診療と同じ1点10円としていたが、外国人患者を多く受け入れる病院では、27％が1点20円以上に設定していた。

2次医療圏単位での多言語への対応状況を都道府県を通じて調べたところ、医療通訳を配置する病院があるのは全335医療圏の37％に相当する125医療圏、電話などによる遠隔通訳を利用できる病院があるのは48％の161医療圏、タブレットやスマートフォンなどによる自動翻訳端末を有する病院があるのは50％の168医療圏で、これらいずれかを利用可能な病院があるのは70％の233医療圏だった。

患者から通訳料を徴収する施設は回答病院の1％にとどまった。