健保ニュース 2019年4月中旬号

健保法改正案が衆院厚労委で可決
円滑な被扶養認定事務など附帯決議

衆院厚生労働委員会は12日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正法案」を共産党を除く与野党の賛成多数で可決し、改正法の施行に必要な措置などを盛り込んだ附帯決議を採択した。審議時間は3月27日に1時間半、4月3日に6時間半、同10日に4時間の合計12時間で、このうち10時間を野党に充てた。10日午後に冨岡勉委員長（自民）が質疑終局を告げた後、一般質疑を挟み、12日午前に採決した。

12項目の課題を決議
健保組合への支援検討

附帯決議は12項目で、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議が共同で提案し、共産党と日本維新の会を除く与野党が賛成した。

まず、今回の制度運営に関する改正に続き、少子高齢社会の進展を見据えた取り組みを早期に開始し、制度の健全運営に努めることを提言した。

そのうえで、オンライン資格確認の導入について、個人番号カードの普及拡大に向け、セキュリティ対策の充実などの効果的な施策や関係府省の連携を課題にあげた。

被扶養者認定の見直しでは、国内居住要件の例外などの設定に当たり、国籍による差別的な取り扱いとならないように念を押した。

保険者が円滑に被扶養者認定事務を行えるように、例外規定を具体的かつ明確に定めるとともに、被扶養者の身分関係と生計維持要件の適切な確認を指導することも求めた。

社会保険診療報酬支払基金の組織見直しでは、審査結果の不合理な差異解消に向けた指導や、レセプト事務点検作業を集約化する際に職員の家庭の実情などに十分配慮することを促した。

支払基金の審査委員会と審査事務局については、地域医療の特性を踏まえ、引き続き47都道府県に設置する必要性を指摘した。

後期高齢者支援金や介護納付金の総報酬割導入などに伴い、健保組合の財政負担が増加していることから、財政状況の厳しい健保組合に対する支援の検討も要請した。