健保ニュース 2019年4月上旬号

31年度の全総協予算概要
547億円の経常赤字
後期支援金　実態ベースで6％超の伸び

全国総合健保組合協議会（会長・高井昌史出版健保組合理事長）は3月25日の定例総会で、会員244組合の31年度予算の速報値を報告した。

31年度の経常収支差引額は547億2453万円の赤字で、15年連続で赤字を計上した。赤字幅は19.0％縮小したものの、40％を超える改善をみせた前年度に及ばなかった。平均標準報酬月額と平均賞与額は前年度を上回ったが、赤字組合数と黒字組合数は前年度とほぼ変わらず、好転の兆しが見られなかった。解散する日生協、人材派遣の2つの大規模総合組合を除いた場合、とくに後期高齢者支援金が6％超の高い伸びを示し、拠出金総額が前年度を上回った。法定給付費も保険料収入を上回る伸びをみせた。

日生協健保と人材派遣健保を除いて、より実態に近いかたちで前年度予算と比べると、黒字と赤字の組合数は前年度と変らず、黒字が77組合に対し、赤字は167組合で会員全体の約7割を占める。

31年度の一般保険料率と調整保険料率を合わせた保険料率の平均は97.71‰で、前年度を0.04ポイント上回った。

協会けんぽの全国平均保険料率100‰以上の保険料率を設定する組合は、前年度から3組合減の93組合で、全体の約4割を占める。

このうち、100‰の料率を設定しているのが前年度比2組合減の41組合、100‰超105‰未満が同1組合増の31組合、105‰以上110‰未満が同2組合減の20組合、110‰以上がヨコバイの1組合だった。31年度予算の最高保険料率は111.16‰で、前年度より0.21ポイント高くなった。

適用状況をみると、被保険者数は同2.1％増の634万506人、被扶養者は同1.9％減の421万5200人だった。扶養率は0.66人で、前年度を0.03ポイント下回った。

平均標準報酬月額は同0.7％増の35万1944円、平均標準賞与額は同1.7％増の78万6428円と、それぞれ前年度を上回った。

31年度予算の経常収入総額は、同2.9％増の2兆9296億2261万円で、適用状況などを反映して増収となった。収入の大半を占める保険料収入は、同3.0％増の2兆9085億5682万円だった。

これに対して経常支出は、法定給付費や後期高齢者支援金などの伸びにより、同2.5％増の2兆9843億4714万円を計上した。

保険給付費のうち法定給付費は、被保険者数の増加などを反映し、同3.3％増の1兆5000億3253万円を見込んだ。1人当たりの法定給付費は同1.1％増の23万6579円。

前期高齢者納付金や後期高齢者支援金など拠出金総額は、同1.4％増の1兆2558億4967万円。前期納付金が同1.7％減の5656億2846万円と減少したが、後期支援金が同6.3％増の6899億2449万円と前年度を大幅に上回った。義務的経費に占める拠出金負担割合は45.6％となった。