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2021年11月下旬号
自民党政務調査会は17日、党本部で全体会議を開き、政府の経済政策案を大筋了承した。経済対策の柱は、▽コロナ対策▽コロナ下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え▽「新しい資本主義」の起動▽国土強靭など安全・安心の確保―の4つで構成される。
健保連・松本理事インタビュー
患者、保険者が納得できる診療報酬へ
4年度改定 コロナで顕在化した問題解決
中央社会保険医療協議会の支払側委員に10月30日付で就任した健保連の松本真人理事は、本誌のインタビューで、医療を受ける患者や給付する保険者が納得できる診療報酬になるように、長期的かつ俯瞰的な視点も重視しながら中医協の議論に臨む考えを示した。直面する令和4年度改定については、新型コロナウイルス感染症で顕在化した問題の解決を課題にあげた...
中医協が外来機能分化推進を議論
紹介状なし受診時負担 初診2千円、再診5百円
重点活用外来の評価は二分
中央社会保険医療協議会（小塩隆士会長）は12日、総会を開催し、令和4年度の次期診療報酬改定に向けて、外来機能分化の推進をテーマに議論した。このなかで、紹介状なしで対象病院を受診する場合等の定額負担に対し、保険給付範囲からの控除額は医科の初診2000円、再診500円で両側の意見は一致した。また、医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関の評価について、診療側が入院料の評価を主張する一方、支払側は反発した...
中医協が療養病棟入院基本料を議論
支払側 経過措置の延長に反対
中医協総会は19日、令和4年度の次期診療報酬改定に向けて、慢性期入院医療をテーマに議論した。今年度末で終了することとなっている療養病棟入院基本料経過措置の取扱いについて、診療側は相当数の医療機関が届出を行っていることから延長を主張。一方、支払側は、当初の予定通りの終了を強く訴え、経過措置の延長に明確に反対した。厚生労働省は、慢性期入院医療の論点として、①療養病棟入院基本料②障害者施設等入院基本料③緩和ケア...
中医協が不妊治療の保険適用を議論
対象範囲 ガイドラインの推奨度で判断
中医協総会は17日、令和4年度の次期診療報酬改定に向けて、「不妊治療の保険適用」をテーマに議論した。有効性・安全性の観点から、学会のガイドラインにおける推奨度を基準に、保険適用の対象とする医療技術などの範囲を判断していく方向性で一致した。厚生労働省は、不妊治療の保険適用に向けて、①対象医療技術等の範囲②運用にかかる課題─を論点に位置づけた。①は、診療全体における位置づけや現在の実施状況、ガイドラインにおけ...
第2次岸田内閣人事・厚労省
副大臣に佐藤氏、政務官に深澤氏
古賀副大臣、島村政務官は留任
政府は11日の臨時閣議で、第2次岸田内閣の副大臣と大臣政務官を決定した。厚生労働副大臣には、公明党の佐藤英道氏が新たに就任、自民党の古賀篤氏が留任した。佐藤氏は、内閣府副大臣（ワクチン接種推進担当）を兼務する。厚労大臣政務官には、自民党の深澤陽一氏が新たに就任、同党の島村大氏が留任した。島村氏は内閣府大臣政務官（ワクチン接種推進担当）を引き続き兼務する。厚労行政のうち、主に医療・子育て支援の分野は...
経済対策が閣議決定
来年2月から看護職など収入引上げ
マイナンバーカード普及 保険証登録にポイント付与
政府は19日、経済対策を閣議決定した。医療提供体制の強化など新型コロナウイルス対策や、「新しい資本主義」の起動に向けて成長と分配の好循環を実現するための施策などを盛り込んだ。経済対策にかかる財政支出は55.7兆円、事業規模は78.9兆円を予定する。これによるGDPの下支え・押し上げ効果を5.6％と見込む。対策に必要な国費は43.7兆円、このうち令和3年度補正予算案に31.9兆円を計上する方向で、11月下旬に補正予算案を閣議決定する。12月に...
茨城連合会が健康ウォークラリー
小春日和のなか250人が参加
健保連茨城連合会（会長・常陽銀行健保組合）は、県民の日にあたる13日、同県ひたちなか市にある国営ひたち海浜公園で健康ウォークラリーを実施した。健保組合の加入者約250人が参加し、小春日和のなか楽しく汗を流した。カスミ健保組合の角田政美常務理事の開会あいさつと茨城県レクリエーション協会の指導員による準備運動の後、参加者は3～5人のチームを組み、園内の人気スポットであるたまごの森を一斉にスタート。園内約4.5キロ...
吉田事務次官が就任会見
全世代型社会保障を推進
厚生労働省の吉田学事務次官は10日に就任会見を行い、社会保障改革のあり方など厚労行政の課題について語った。給付と負担のあり方を含めた社会保障改革の進め方については、2019年10月の消費税率10％への引き上げに伴い、2025年を念頭に進めてきた社会保障・税一体が一区切りを迎えたと位置づけたうえで、「少子高齢化の状況は依然として続き、当初目標にしていた2025年まで間もなく、逆にいうと2025年の先を見据えた対応が必要となっている...
令和元年度国民医療費
高齢化等で2.3％増の44.4兆円
1人当たりは35万1800円
厚生労働省は9日、令和元年度の国民医療費が前年度に比べ2.3％増の44兆3895億円だったと公表した。2.3％増加した要因としては、人口の高齢化で1.0％の増加、医療の高度化などその他で1.6％の増加がプラスに影響した。一方で、人口の減少による0.2％の減少、元年10月の消費税増税対応のための診療報酬改定の影響による0.07％の減少がマイナス要因として作用した。1人当たりの国民医療費は過去最高の35万1800円で前年度と比べ2.5％増加した。国民医療...
