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2020年2月下旬号
厚生労働省は18日、同省講堂で、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、高齢者医療や国保をめぐる現状、課題等を説明した。
令和2年度診療報酬改定の概要
働き方改革と機能分化・強化、連携を推進
算定要件の見直しを中心に対応
令和2年度診療報酬改定は、医療機関や薬局の実質的な経営原資となる技術料本体を0.55％引き上げる。各科改定率は医科が0.53％、歯科が0.59％、調剤が0.16％で、医療費に占める技術料の比率を反映し、「医科1：歯科1.1：調剤0.3」という原則的な考え方を守った。このうち医科については、とくに激務の勤務医を抱える救急病院に対し、消費税財源を活用した特例的な対応枠0.08％分を振り向ける。中央社会保険医療協議会は、社会保障審議会の医療...
全国高齢者医療・国保主管課長会議
2022年対応が必要
制度の持続安定性の確保が課題
厚生労働省は18日、「全国高齢者医療・国民健康保険主管課（部）長及び後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催し、高齢者医療や国保をめぐる現状、課題等を説明した。会議の冒頭あいさつした谷浩樹保険局長は、2022年に団塊の世代が後期高齢者に移行し始め、社会保障全体の給付費の増加が見込まれる一方、支え手となる現役世代は減少傾向にあるとし、2022年以降の短期的な対応とともに、2040年を見据えた中長期的な対応が求められてい...
29年度「医療費の地域差分析」
地域、職域合わせて福岡が最高
年齢調整後の1人当たり医療費
厚生労働省はこのほど、平成29年度の「医療費の地域差分析」を公表した。地域ごとの医療費に差が生じる要因のひとつである、加入者の年齢構成の違いを補正して、年齢構成が全国平均と同じと仮定した場合の1人当たり医療費を算出した。このため、年齢調整後の地域差は実際の医療費よりも縮小する方向に作用する。 地域保険の市町村国保と後期高齢者を合わせた29年度の1人当たり医療費を都道府県別にみると、実績の医療費で高い順から...
健康診査等指針の改正を告示
プログラムの要件や評価の規定を整備
委託先から結果の直接開示も可能
厚生労働省は12日、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」の一部改正を告示した。厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会の専門委員会が昨夏に取りまとめた報告書を踏まえ、健康診査が満たすべき要件や、情報の継続に関する規定を盛り込み、即日適用した。同指針は、健康増進法にもとづいて平成16年に定められた。健康増進事業実施者には市町村、保険者、企業、学校などが該当し、事業としては乳幼児健診、特定健診、事業主健診、学校健診などが...
令和元年度体力つくり優秀組織表彰
関東IT健保が文部科学大臣賞
ホトニクス健保が国民会議議長賞
地域や職場における保健・栄養の改善およびスポーツ・レクリエーションの普及活動（体力つくり運動）を推進し、顕著な業績をあげている組織を顕彰する「令和元年度体力つくり優秀組織表彰」（主催・文部科学省）の表彰式が7日、島根県松江市で開催され、関東ITソフトウェア健康保険組合（東尾公彦理事長・東京都）が「文部科学大臣賞」、ホトニクス・グループ健康保険組合（吉田堅司理事長・静岡県）が「体力つくり国民会議議長賞...
厚労省が風しん対策で協力要請
抗体検査向上へ健診機会を活用
厚生労働省はこのほど、令和3年度末まで3年を期間に実施している「風しんの追加的対策」で、健保連や全国健康保険協会、日本経済団体連合会、地方自治体などに対し、従業員、自営業者等への抗体検査の機会提供に協力を求める通知を発出した。職域の関係では健康保険に加入する従業員の利便性を考慮し、定期健康診断などと合わせて、抗体検査を実施することなどを呼び掛けている。追加的対策は、平成30年7月から大都市部を中心に風し...
