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2019年12月上旬号
健保連の大塚会長は令和元年度健保組合全国大会で、現役世代の過重な負担を軽減し、国民皆保険を将来にわたって維持していくために、「今こそ、全世代で支え合う医療保険制度への改革が必要不可欠である」と強調した。
大塚陸毅会長・基調演説
今が改革のラストチャンス
2022年危機回避へ早急に実行
健保連の大塚陸毅会長は11月22日の令和元年度健康保険組合全国大会で基調演説した。現在は、世代間、世代内の給付と負担のアンバランスが顕著となっており、現役世代の過重な負担を軽減し、国民皆保険を将来にわたって維持していくために、「今こそ、全世代で支え合う医療保険制度への改革が不可欠である」と強く訴えた。皆保険の維持には、全国大会のスローガンに掲げた▽高齢者の原則2割負担▽必要な公費の拡充▽医療費の適正化...
医療保険者関係6団体が診療報酬改定で厚労相に要請
皆保険堅持へマイナス改定を主張
薬価引下げ分は国民に還元
健保連、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の医療保険者関係6団体は11月27日、各団体の会長・理事長・組合長の連名による令和2年度診療報酬改定に関する要請書を加藤勝信厚生労働相に提出した。高齢化・人口減少や医療の高度化による給付費増に伴って保険料負担が増大することを想定し、「国民負担の軽減を確実に図りつつ国民皆保険制度を守っていかなければなら...
中医協で医療経済実態に各側見解
支払側 国公立除き病院1.5％黒字
総じてヨコバイの経営状況
中央社会保険医療協議会（田辺国昭会長）は11月27日、次期診療報酬改定に向け、医療経済実態調査の結果に対する見解を支払側、診療側のそれぞれから聴取した。支払側は健保連の幸野庄司理事が代表し、一般病院の収支が国公立を除くと実質的に黒字であることや、一般診療所、歯科診療所、保険薬局のいずれも堅調に推移しているとした。診療側は連名の意見書を提出し、医科、歯科、調剤とも総じてヨコバイの経営状況で、医療従事者の...
全世代型社会保障検討会議
高齢者の2割負担導入が大勢
年内の中間報告へ与党調整が本格化
政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）は11月26日、首相官邸で第4回会合を開き、年内の中間報告に向けた具体論について議論した。制度の持続安定性を確保する観点から、多くの民間議員が後期高齢者医療の2割負担導入を支持した。安倍首相は、今回の全世代型社会保障改革について、「年金・医療・介護だけではなく、働き方を含めた改革をパッケージとしてやっていくものである」と述べ、中間報告の取りまとめに向け...
財政審が麻生財務相に建議
給付と負担の乖離を是正
受診時定額や後期2割負担で設計修正
財政制度等審議会（会長・榊原定征東レ社友）は11月25日、政府の財政運営に向けた意見書「令和2年度予算編成等に関する建議」を麻生太郎財務相に提出した。医療費の患者負担をめぐり、外来受診に対する定額負担の導入や、新たに75歳となる高齢者の自己負担割合を74歳までと同じ2割に維持することを提言した。診療報酬については、医療機関の実質的な経営原資である本体部分のマイナス改定を求めた。榊原会長は建議の提出後に記者会...
医療保険部会が任継制度のあり方を議論
被用者保険者 廃止含め見直しを主張
国保運営の地方自治体は反対
医療保険部会は11月21日、企業を退職後も一定の要件で引き続き最長2年間、退職前の健康保険制度に加入できる任意継続被保険者制度のあり方を議論した。健保連など被用者保険者の代表委員は、保険者間の給付率が統一された皆保険制度の下での任継制度の存続を疑問視し、同制度の見直しを主張したが、国保を運営する地方自治体側はこれに反対し、現行の仕組みを維持するよう求めた。遠藤部会長は議論の終了に際し、任継制度のあり方...
中医協で義肢装具の評価を議論
幸野理事 採寸・採型の基準を明確化
文書による装具事業者への指示も論点
中医協は11月27日、義肢装具の提供に関する医療機関と義肢装具事業者の連携を次期改定に向けた論点として取り上げた。健保連の幸野庄司理事は、義肢装具士が採寸・採型を行った場合、医療機関が処置料を算定できないようにするべきと主張した。これに対し診療側は、医師と義肢装具士では採型・採寸の内容が異なるとして反論したが、支払側からは「義肢装具士の関わり方を明確にできる評価体系にすべき」「（医師と義肢装具士の役割...
