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2019年5月合併号
健保連の河本滋史常務理事と田河慶太理事は10日、令和2年度政府予算概算要求に向け、厚生労働省保険局の安藤公一保険課長に要望書を手渡した。政府に対して、拠出金負担に対する財政措置や介護納付金負担に対する財政支援などに取り組むよう要望した。
健保連が令和2年度政府予算概算要求へ要望
「2022年危機」への対応が急務
介護負担軽減措置を継続・拡充
健保連は10日、「令和2年度政府予算概算要求に向けた個別要望事項」をまとめ、厚生労働省の樽見英樹保険局長あてに提出した。過重な拠出金負担や介護納付金負担等による健保組合財政の窮状を訴えるとともに、差し迫る「2022年危機」に向け、高齢者医療費の負担構造改革などの早急な対応が不可欠だと強調した。政府に対しては、令和2年度の予算編成において、▽拠出金負担に対する財政措置▽財政窮迫組合に対する支援▽ＩＣＴ化への...
健保法等改正の参院審議終局
与野党の賛成多数で可決
衆院を含めて22時間質疑
参院厚生労働委員会（石田昌宏委員長）は14日、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部改正案」を自民、公明の与党などの賛成多数で可決した。4月25日に根本匠厚労相から趣旨説明を聴取し、大型連休が明けてた今月7日から実質的な審議に入り、この日の4時間と9日の6時間を合わせて10時間の質疑で審議を終局させ、14日午前の委員会で冒頭に採決。野党からは立憲民主、国民民主、日本維新の会など...
規制改革推進会議が意見書
医療分野でデータ利活用を促進
課題は契約、技術、包括的法整備
政府の規制改革推進会議（大田弘子議長）は10日、医療分野におけるデータ利活用の促進に関する意見書を了承した。国民がスマートフォンなどで自分の健診情報を管理しやすい環境づくりを厚生労働省に求めた。原案を作成したワーキンググループの林いずみ座長は、会合後の記者会見で「契約、技術、包括的な法整備の3つの観点から意見をまとめた」と述べた。意見書は契約面について、「条項例や条項作成時の考慮要素等を、ガイドライン等...
社人研が都道府県別2040年世帯推計
東京、愛知を除き高齢世帯主40％超
国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、国勢調査にもとづいて5年ごとに更新する都道府県別世帯数の将来推計について、2015年から25年間の見通しを公表した。それによると、人口減少に伴って世帯数が減少へ転じるなか、2040年に世帯主が65歳以上の割合は東京と愛知を除く45道府県で40％を超え、65歳以上の世帯主で独り暮らしの割合（独居率）は、全都道府県で30％を超える。団塊世代に続いて団塊ジュニア世代が高齢化することが背景...
財務省が改革案を財政審に提示
外来機能分化を患者視点で誘導
75歳以上「できる限り速やか」に2割負担
財務省は4月23日、今後の社会保障改革案を財政制度等審議会の分科会に示した。外来医療の適切な機能分化を進めるために、紹介状のない患者が大病院を受診した場合の定額負担と、診療所・中小病院のかかりつけ機能を評価するために前回の診療報酬改定で創設した機能強化加算について、患者誘導の視点で見直す方向性を示した。大病院受診時の定額負担は、現行だと選定療養として保険外で追加徴収するため、全額が病院の収入になり、患者...
中医協が青年期以降の医療を議論
働き盛りの治療継続が課題
中央社会保険医療協議会は4月24日、診療報酬に関する年代別・世代別の課題として、青年期以降の医療について議論した。健保連の幸野庄司理事が「オンライン診療の要件を緩和し、働き盛りでも治療を継続することが重要」と強調するなど、支払側は勤労者が生活習慣病の治療を継続しやすいように、オンライン診療の拡大を求めたが、日本医師会の松本吉郎常任理事ら診療側は慎重姿勢を示した。一方、診療側が生活習慣病管理料の要件緩...
経済同友会が柔軟なオンライン診療を提言
企業・健保組合特区で実証実験
経済同友会は4月23日、オンライン診療・服薬指導の規制緩和に向けて、企業と健保組合による国家戦略特区での実証実験を提言した。特定の医療機関や薬局と提携し、従業員と家族が遠隔から柔軟に診療や服薬指導を受けて、薬を配送してもらう。全額自費の自由診療とせずに患者一部負担の保険診療として実施する。オンライン診療は前回の診療報酬改定で制度化されたが、継続管理が必要な生活習慣病、難病、精神疾患などに限られている...
