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2019年3月中旬号
根本匠厚生労働相は8日の衆院厚労委員会で、基本施策などの所信を表明し、人口構造の問題が現在と様変わりする「2040年」を見据え、全世代型の社会保障制度を構築する考えを改めて強調した。直近の個別課題としては、今国会での健保法等改正などをあげた。
外来で高齢者が初めて5割超─29年患者調査
厚生労働省の「29年患者調査」で、全国の1日当たり外来患者の総数は3年前に比べ4.7万人減の719.1万人だった。このうち65歳以上が13.5万人増の364.5万人となり、初めて外来全体の5割を上回った。在宅医療では、医師・歯科医師以外による訪問が顕著な伸びを示した。入院患者の総数は0.6万人減の131.3万人で、65歳以上が7割超を占めた。
31年度国民負担率はヨコバイ42.8％─財務省
財務省は2月28日、税と社会保障の国民所得比を示す「国民負担率」の31年度見通しが、前年度からヨコバイの42.8％で推移すると発表した。社会保障の国民負担率は17.4％で前年度を0.1ポイント下回る。高齢化の進展に伴う給付費増により医療や介護の保険料が伸びるものの、景気回復を背景に国民所得が増加して負担率が低下すると見込んだ。
不合理な差異解消を加速─全国基金審査委員長会議
社会保険診療報酬支払基金は7、8の両日、30年度全国基金審査委員長・支部長会議を開いた。神田裕二理事長はあいさつで、今国会に提出された健保法等改正案に含まれる支払基金法改正の趣旨を「審査結果の不合理な差異の解消に向けた取り組みを加速することにある」と指摘した。全国10か所の審査事務センターは年内に決定する。
