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2019年2月下旬号
健保連は15日、第203回定時総会を開き、31年度の健保連事業計画や一般会計予算、社会保険診療報酬支払基金との契約関係など17議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。
2022年危機回避へ改革の道筋─大塚会長
健保連の大塚陸毅会長は15日の総会であいさつし、団塊世代が後期高齢者に入り始める2022年の健保組合の拠出金負担額が健保連の試算で4兆円を越えると説明した。こうした「2022年危機」に向けて負担構造改革に道筋をつけるため、健保組合・健保連の主張の具体化や重点化を図りながら、より強力に政策実現をめざしていく考えを示した。
健保法等改正案が閣議決定
政府は15日、健康保険法等改正案を閣議決定した。マイナンバーカードを保険証の替わりに使う「電子資格確認」を法定するほか、保険証によるオンライン資格確認を可能にするために、被保険者等番号を個人単位化する。被扶養者認定については、国内居住要件を導入し、例外として留学などによる一時渡航者を引き続き対象とする。社会保険診療報酬支払基金の支部廃止や手数料規定の見直しも盛り込んだ。
全世代型社会保障PTが初会合─自民党
自民党の厚生労働部会の下に設置した「全世代型社会保障改革ビジョン検討プロジェクトチーム」は15日、初会合を開いた。座長に鴨下一郎社会保障制度調査会長が就任し、小泉進次郎厚労部会長が事務局長を務める。人生100年時代に対応した多様な働き方・生き方を支える社会保障のビジョンを今春をメドに策定する。
