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2019年1月下旬号
健保連は18日に理事会を開き、31年度の事業計画案や一般会計と特別会計の予算案など13議案を了承した。事業計画案は、健保連の主張実現に向けた活動と健保組合方式を維持・発展させるための支援策を最重点事業に位置づけた。2月15日に予定する総会で正式決定する。
過重な拠出金負担を解消─大塚会長
健保連の大塚陸毅会長は18日の理事会で、31年について、「過重な拠出金負担の解消という高齢者医療費の負担構造改革に向けて、何としても前進しなければならない」と決意を表明した。国民皆保険制度を維持するために、増加する医療費を国民全体でどう負担するか早急に議論する必要性を強調した。
社会保障関係費は34兆593億円─31年度政府予算案変更
政府は18日、厚生労働省による毎月勤労統計問題を受けた31年度予算案の変更を閣議決定した。過去に不足していた失業手当などの追加給付に伴う国庫負担6.4億円などを上積みし、社会保障関係費は総額34兆593億円で、臨時・特例措置や消費税増収を活用した充実策、新経済政策パッケージを除いた実質的な伸びは4774億円となった。
厚労省が健保法等改正案の概要提示─医療保険部会
厚生労働省は17日の社会保障審議会医療保険部会で、今年の通常国会に提出する健保法等改正案の概要を提示した。①審査支払機関の機能強化②健康保険の被扶養者要件の見直し③オンライン資格確認の導入④NDB、介護DB等の連結解析⑤高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施─などを柱に、関連法を一括して改正する。
