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2018年11月下旬号
健保連の佐野副会長は16日、社会保険診療報酬支払基金の改革実現に向け、厚生労働省の樽見英樹保険局長にあてた要請書を安藤公一保険課長に手交した。「改革の道筋は非常に不透明」とし、改革内容の具体化を求めた。（写真左は森脇診療報酬対策委員会委員長）
消費増税で薬価・材料価格を10月改定─中医協
中医協の専門部会は14日、消費税率10％への引き上げに伴う医薬品と医療材料の価格改定について、市場実勢価格の下落に合わせた引き下げを含め、増税と同時の来年10月に実施する方向で一致した。産業界から意見を聴取したうえで、対応方針を取りまとめる。最終的な判断は政府が予算編成過程で決定する。
拠出金負担軽減措置の拡充を公明党に要望
健保連の佐野雅宏副会長らは15日、公明党議員と会談し、政府の31年度予算における拠出金負担軽減措置の拡充や医療保険制度改革に向けた要望書を提出した。公明党の桝屋敬悟中央幹事会会長代理は、これまで健保組合が負担増に耐えてきたことに理解を示し、健保組合議員懇話会の初会合を近く開く意向を示した。
社会保障改革の検討加速を─31年度予算編成・財政審建議
財務省の財政制度等審議会は20日、政府の31年度予算編成に関する建議を取りまとめ、社会保障関係費の伸びを高齢化相当の水準に抑えるよう改革の実現を訴えた。後期高齢者の自己負担のあり方や受診時定額負担の導入など、30年度末までに結論を得るとした項目について、「検討を加速することが求められる」と早期対応を求めた。
