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2018年11月中旬号
健保連は7日、第2期データヘルスにおけるコラボヘルスの推進に向けて、厚生労働省や健保連保健部などによる「健康スコアリングレポートとデータヘルス・ポータルサイト活用説明会」を開催した。午前と午後の2部構成で、計1500人の健保組合関係者が参加した。
自民党に国費助成の増額を要望─健保連
健保連の佐野雅宏副会長は7日、自民党の政策懇談会で、健保組合の義務的経費に占める拠出金の割合を50％以下に抑えるために、国費が1500億円必要だと説明し、消費税増収を財源とする「社会保障の充実」による被用者保険の拠出金に対する支援について、消費税率10％への引き上げに伴い、現行の700億円から800億円増額するよう要望した。
2040年の社会保障を検討─根本厚労相が所信表明
根本匠厚生労働相は9日の衆院厚生労働委員会で、厚労行政の基本施策について所信を表明した。高齢者人口がピークとなる2040年を見据え、全世代が安心できる社会保障の構築を検討する意向を示した。厚労省に設置した「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」で高齢者の就労促進や健康寿命の延伸などに取り組む考えを示した。
目標達成率と事業主連携に有意性─健保連分析
健保連保健部は7日、都内で開催した「健康スコアリングレポートとデータヘルス・ポータルサイト活用説明会」で、28年度データにもとづいて事業実施量を目標とするアウトプットの達成率が高い健保組合ほど、事業主との連携体制が整っていて、コラボヘルスに積極的であるとの分析結果を明らかにした。
