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2018年11月上旬号
健保連の大塚会長は30年度健保組合全国大会で、過重な高齢者医療拠出金により厳しさを増す健保組合財政を立てなおすためには、「現役世代に偏った負担の不均衡を是正する高齢者医療費の負担構造改革を断行しなければならない」と強調し、改革促進の必要性を訴えた。
30年度健保組合全国大会
STOP現役世代の負担増！改革の先送りは許さない
「平成30年度健康保険組合全国大会」が10月23日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催された。スローガンに掲げた①拠出金負担に50％の上限、現役世代の負担に歯止めを②高齢者の2割負担など負担構造改革の早期実現③実効ある医療費適正化対策の確実な実施④保健事業の推進による健康寿命延伸と社会保障の支え手の確保を─を決議し、健保組合・健保連の主張を内外にアピールした。
146健保組合が特定保健指導モデル実施
厚生労働省は10月22日に「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」を開き、特定保健指導の積極的支援に関するモデル実施計画書を現時点で155保険者が提出したと報告した。このうち健保組合が146保険者と大部分を占めた。健保連の河本滋史常務理事は、健保組合によるモデル実施をさらに推進する考えを示した。
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