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2018年10月中旬号
健保連は2日の第494回理事会で、30年度健保組合全国大会の開催要領を審議し、原案どおり了承した。「STOP現役世代の負担増！改革の先送りは許さない」を大会テーマとし、サブタイトルに「事業主・加入者と連携し「健康」「安心」そして皆保険を守り抜く」を掲げた。
財政健全化へ制度改革を実現─大塚会長
健保連の大塚陸毅会長は2日の理事会で、健保組合が過重な拠出金負担により解散に追い込まれている現状に危機感を示し、組合財政の健全化に向けて高齢者医療費の負担構造改革が不可欠と強調した。23日に開催する健保組合全国大会で国会議員などに対して健保組合・健保連の主張を強く訴えていく考えを示した。
全世代型へ3年間で社会保障改革─安倍首相
安倍晋三首相は2日の記者会見で、「すべての世代が安心できる社会保障を3年かけて改革を行っていく」と表明した。この日に発足した新改造内閣は初閣議を開き、政権運営の基本方針を決定した。柱となる政策課題のひとつに全世代型社会保障を掲げ、生涯現役社会を実現するために、労働制度をはじめとする社会保障改革を進める。
健保組合の後発品差額通知で40億円超を節減
厚生労働省の28年度健保組合事業状況調査で、健保組合の後発医薬品差額通知によるものと考えられる医療費の支払い減少額が、把握できただけで約55億円にのぼり、経費を除いた実質的な節減効果は約41億円だった。調査に回答した1170健保組合の7割程度が後発品差額通知事業を実施していた。
