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2018年9月中旬号
厚生労働省の鈴木俊彦事務次官は6日、専門誌記者団と就任会見を行い、高齢化のさらなる進展と担い手の減少を踏まえた「社会保障の絵柄」を議論する必要性を指摘し、給付と負担のあり方だけでなく、健康寿命の延伸と医療・介護の生産性向上を重視する考えを示した。
健保組合の財政健全化を重視─樽見保険局長
厚生労働省の樽見英樹保険局長は8月30日の就任会見で、拠出金負担について医療費を社会全体で支え合う仕組みとして理解を求める一方、健保組合の財政健全化が重要との認識を示し、財政が悪化する前に保険者機能が発揮できるよう健保連と連携して支援していく考えを強調した。
社会保障給付費は過去最高117兆円─社人研
国立社会保障・人口問題研究所は8月31日、28年度の社会保障費用統計を発表した。医療、年金、介護、福祉などの公的制度から個人へ支給した社会保障給付費は前年度比1兆5020億円増の116兆9027億円で、これに施設整備費などを加えた社会支出は同1兆3604億円増の119兆6384億円となり、いずれも過去最高を更新した。
患者の大病院志向が弱まる─29年度受療行動調査
厚生労働省が4日に発表した29年度受療行動調査の概数集計で、別の医療機関を経ずに外来受診した患者の割合は、3年前の前回調査から特定機能病院で6.3ポイント減、500床以上の一般病院で7.6ポイント減となり、中小病院に比べて大幅に低下した。大病院を紹介状なしで受診した場合の特別料金が28年度から義務化された影響とみられる。
