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2018年8月下旬号
厚生労働省は2日、厚生科学審議会の専門委員会を開いた。25年度から10年間を期間とする現行の健康日本21をめぐり、健康づくりや医学に精通する委員からは、目標達成に向けて後半に取り組みを強化すべきとの意見が相次いだ。
高齢者医療の負担構造改革を─佐野副会長インタビュー
健保連の佐野雅宏副会長は20日の本誌インタビューで、健保組合の財政に改善の兆しが見られず「追い詰められた感」が高まる現状を重く受け止め、高齢者医療費の負担構造改革を断行する必要性を強調した。健保連の役割については、「健保組合のために何をすべきか」との視点に立ち、使命感を持って対応する方針を示した。
あはき療養費は償還払いと受領委任の二択
厚生労働省保険局保険課は14日付で、健保組合向け事務連絡を発出し、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の支払い方法を償還払いか受領委任制度かのどちらかに限定する方針を示し、代理受領については、「認められない」とした。患者が一部負担で施術を受けられるようにするには、新規導入する受領委任制度へ参加する必要がある。
健康寿命など目標の6割が改善─健康日本21
厚生科学審議会の地域保健健康増進栄養部会の専門委員会は2日、平成25年から10年間にわたる国民の健康増進に関する計画「第2次健康日本21」について、中間評価を取りまとめた。健康寿命が男女ともに延伸するなど、全目標53項目の6割に相当する32項目で改善がみられた。一方、生活習慣関連の目標で改善が不十分なものがあった。
