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2018年8月合併号
厚生労働省は7月25日、26年4月の消費増税に伴う診療報酬の上乗せをめぐり、27年11月に公表した調査結果が間違っていたことを明らかにした。当初は病院の消費税負担増への対応が概ね充足できているとしていたが、実際は補てん割れが生じていた。
消費増税時に2%相当分超える上乗せ
厚生労働省は7月25日に開いた診療報酬調査専門組織の分科会で、来年10月に予定する消費税率10％への引き上げに伴う診療報酬本体の臨時改定について、現行税率との差2％に相当する課税経費の手当てだけでなく、26年4月の消費税率8％への引き上げ時の補てん割れを是正すべきとの認識を示した。
28年度特定健診実施率は平均51.4％、健保組合75.2％
厚生労働省は7月30日、28年度の特定健診・保健指導の実施状況を公表した。実施率は特定健診が51.4％、特定保健指導が18.8％でいずれも前年度から1.3ポイント上昇したが、目標とする特定健診70％、特定保健指導45％に届かなかった。健保組合の特定健診は前年度から1.3ポイント増の75.2％、特定保健指導は同1.0ポイント増の19.2％だった。
個人識別子に被保険者番号を活用─厚労省検討会
厚生労働省の「医療等分野情報連携基盤検討会」は7月26日、個人の医療等分野の情報を共有・収集・連結するための識別子に、個人単位化した被保険者番号を活用することを了承した。番号履歴を活用し、研究目的に医療情報等を個人単位で連結するほか、医療機関間で健診・診療・投薬に関する情報を共有する。
