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2018年7月下旬号
健保連は20日の定時総会で、29年度の健保連事業報告や一般会計収支決算など25議案を審議し、いずれも原案どおり了承した。また、厚生労働省の蒲原基道事務次官が来賓として出席し、加藤勝信厚労相のあいさつを代読した。
負担構造改革を早期実現─大塚会長
健保連の大塚陸毅会長は20日の総会あいさつで、組合財政を圧迫している要因に高齢者医療への過度な拠出金負担をあげ、国民皆保険制度の維持に向けて「高齢者医療費の負担構造改革を速やかに実施すべきである」と強調した。31年度政府予算案に健保組合・健保連の主張が反映されるよう、要求実現活動を強力に展開していく考えを示した。
拠出金軽減の助成割合引き上げ─30年度・支援金負担助成
厚生労働省は19日、30年度の高齢者医療支援金等負担金助成事業の交付基準をまとめ、健保組合に通知した。30年度は、拠出金全体を対象とした既存事業で所要保険料率が最上位区分の保険者に対し、一層の負担軽減を図る。前期高齢者納付金の伸び率に応じて助成する新規事業は、全体的に助成割合を引き上げる。全体で939健保組合が対象となる。
特区で遠隔服薬指導を保険適用─中医協が暫定容認
中医協は18日、国家戦略特区内の薬局が離島・へき地の患者にテレビ電話を通じて服薬指導を実施した場合、薬剤服用歴指導管理料の算定を暫定的に認めると決定した。医師からオンライン診療を受けた患者が対象で、調剤前に遠隔服薬指導を行うだけでなく、患者の手元に薬剤が届いた後で改めて服薬方法などを確認する。
