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2018年5月下旬号
茂木敏充経済財政政策担当相は、21日の経済財政諮問会議終了後に記者会見し、社会保障政策を考える上での節目とされる2025年、40年に向けて、「これまで以上に予防や健康づくり、医療・介護分野の技術革新、ビッグデータの活用、生産性向上に向けた改革が重要となってくる」と述べた。
働き盛りで1人当たり外来医療費高い─健保組合メンタル疾患
健保連のレセプト分析により、健保組合におけるメンタル系疾患の被保険者1人当たり入院外医療費が、若年層から中年層まで年齢が上がるに連れて増加し、40歳代から高年層にかけて減少した後、70歳を過ぎて再び増加すると分かった。この傾向は、うつ病などの気分障害が顕著で、男女別に調べても同様の状況だった。
2040年度に医療給付費は70兆円前後─政府が新推計
内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省は21日、高齢化がピークとなる2040年度を見据え、社会保障給付費に関する新しい将来見通しを経済財政諮問会議に共同提出した。それによると、今年度予算ベースで39.2兆円の医療給付費は、地域医療構想や医療費適正化計画などが実現した場合でも66.7兆～75.4兆円に膨らむ。
あはき柔整の広告検討会が初会合
厚生労働省の「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」は10日、初会合を開いた。利用者に有益な情報は広告可能に見直したうえで、規制の対象範囲を明確化する。年末を目途にガイドライン案を取りまとめ、31年度に施行し、32年度から取り締まりを強化する。
