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2018年3月下旬号
健保連は9日の第491回理事会で、29年度の組合財政支援交付金など7議案を審議し、原案どおり了承した。また、今期（28～29年度）における各種委員会の審議概要など3件の報告事項を聴取した。
要求実現活動を強化─大塚会長
健保連の大塚会長は9日の理事会で、消費税率10％への引き上げと時期が重なる31年度の政府予算案の編成を重視し、「これまでのように弥縫策ばかり続けている余裕はもうない」と主張。高齢者医療費の負担構造改革を柱とする要求実現活動に健保組合・健保連の総力を結集し、組織を挙げて全力で取り組む決意を示した。
医療法・医師法改正案が閣議決定
政府は13日、地域における医療提供体制の確保を目的とする医療法と医師法の改正案を閣議決定し、国会へ提出した。医師が少ない地域などで経験を積んだ医師を評価する制度を創設するほか、医師確保計画の策定など都道府県の体制強化や医師養成過程の見直しなどを柱とし、31、32年度の2段階で施行する予定。
28年度国保決算は赤字額が半減
厚生労働省は9日、市町村国保の28年度財政状況（速報）を発表した。決算補てんなどを目的とする法定外の一般会計繰入等を除いた実質収支は、前年度から1354億円改善し1468億円の赤字だった。厚労省は高額薬剤などの影響が除かれたことで、財政基盤強化を目的とする公費投入の効果が収支改善に現れたとみている。
