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2018年2月上旬号
介護給付費分科会は1月26日、30年度介護報酬改定に関する審議を完了した。6年に1度の診療報酬との同時改定に合わせて、介護医療院を創設して医療と介護の複合的ニーズに対応するほか、リハビリへの医師の関与を強化して自立支援を促す。
社保審が30年度介護報酬改定を答申
介護給付費分科会は1月26日、30年度介護報酬改定案を了承し、同日付で社会保障審議会会長から加藤勝信厚生労働相に答申した。+0.54％の改定財源から高齢者の自立支援や医療・介護の連携強化への取り組みに1％程度を振り向ける。福祉用具貸与の価格上限設定や大規模な通所系サービス事業所の基本報酬を引き下げるなどして0.5％程度適正化する。
健康増進法改正など8法案を提出予定
厚生労働省は1月23日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改定案や働き方改革推進関連法案など今国会へ提出予定の8法案を自民党に報告した。医師確保計画の導入、医師不足の解消に貢献した医師を国が認定する制度の創設、地域医療構想の達成に向けて増床を規制する知事権限の強化を盛り込んだ医療法・医師法の改正もめざす。
7対1病棟は重症患者3割─中医協
中央社会保険医療協議会は1月31日、30年度診療報酬改定に向けた議論を実質的に終えた。一般病棟入院基本料体系の統合・再編で、支払側と診療側で意見が対立した最も高い報酬区分の急性期病棟に入院する重症患者の割合に関する基準は、公益裁定により現行の25％から30％に引き上げることで決着した。
