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2018年1月下旬号
健保連は19日の第490回理事会で、30年度の健保連事業計画案と一般会計予算案などを審議し、了承した。2月16日に開く総会に諮り正式決定する。
主張実現へ必要財源を確保─大塚会長
健保連の大塚会長は19日の理事会で、健保組合・健保連の主張実現に向けて、31年10月に予定する消費増税に合わせて抜本改革に必要な財源を確保するため、今年1年が「非常に大切な時期」と強調。31年度政府予算編成の動向を見据え、広報活動や要請活動を強化する考えを示した。
健保組合代表が公聴会で意見発表─中医協
中医協は19日、診療報酬改定に向けた公聴会を千葉市で開催した。健保組合の代表は、深刻な医療保険財政を踏まえ、限りある財源を効率的かつ効果的に配分することを主眼に改定作業を進めるよう求め、具体的な課題として▽地域医療構想を踏まえた病床機能の分化・連携▽在宅医療を円滑に提供する体制の整備▽生活習慣病の重症化予防─をあげた。
人生最終段階のガイドライン改訂案
厚生労働省の「人生の最終段階における医療の普及・啓発のあり方に関する検討会」は17日、厚労省が提示した終末期の医療やケアを提供するための手続きの指針とするガイドライン改訂案を大筋で了承した。患者や家族と医療関係者が治療方針を共有し、時間や症状の進行に応じて話し合いを繰り返すことなどが重要とした。
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