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2017年12月中旬号
社会保障審議会の介護給付費分科会は13日、「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」をまとめた。団塊の世代がすべて75歳以上となる2025年問題が迫るなか、6年に1度の診療報酬との同時改定で医療・介護の連携強化を加速することを重視した。
平均薬価差9.1％で前回から0.3ポイント拡大
薬価・材料価格改定の基礎資料となる29年度市場価格調査の速報値が6日、明らかになった。保険償還価格との平均かい離率は医薬品が27年度比0.3ポイント増の9.1％、医療材料が同0.9ポイント減の7.0％だった。販売額の大きい医薬品で値崩れが進み、市場価格にもとづく価格改定による財源効果は前回改定の1300億円を上回る見通し。
支払基金法改正案は31年通常国会へ提出─厚労省
厚生労働省は5日、社会保険診療報酬支払基金改革の進捗状況を自民党の特命委員会などへ示した。支払基金法の改正案は、支部機能の集約を検証するモデル事業や新システムの設計、業務効率化の状況を見極めたうえで、31年の通常国会へ提出する予定。当初の想定より1年遅れるが、32年度に組織を見直す計画に支障はないと判断した。
職域がん検診にマニュアル─厚労省・WG
厚生労働省の｢がん検診のあり方に関する検討会｣のワーキンググループは6日、被用者保険者や事業主が任意に実施するがん検診のマニュアル案を取りまとめた。胃・肺・大腸など5つのがん種について、検査項目、対象年齢、受診間隔を示し、チェックリストや受診率などの指標を活用した精度管理を推奨する。
