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2017年11月下旬号
中医協の支払側委員は22日、診療報酬改定に関する医療保険関係6団体の要請書を厚生労働省の鈴木俊彦保険局長へ手交した後、記者会見した。健保連の幸野庄司理事は「健保連としては診療報酬本体をマイナス改定とすべきと考えている」と述べた。
国民負担抑制へ「マイナス改定」主張─支払6団体
健保連など医療保険者・経営者・労働者を代表する関係6団体は22日、次期診療報酬改定に関する要請書を加藤勝信厚生労働相へ提出した。医療保険財政や高齢化に伴う医療費の伸びを踏まえ、「マイナス改定」を求め、薬価や材料価格の引き下げ財源を診療報酬本体に充当せず、確実に国民に還元する必要性を指摘した。
調剤報酬の引き下げを要求─秋のレビュー
政府の行政改革推進会議は16日の「秋のレビュー」で調剤報酬の妥当性を議論した。有識者は｢現行の調剤報酬は薬剤師・薬局のサービスが生み出す価値を問うこと無く、費用を補てんする仕組みになっている｣と指摘し、調剤技術料の全体的な報酬水準の引き下げを求める意見を取りまとめた。
あはき不正対策案を厚労省が提示─療養費専門委員会
厚生労働省は20日、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう療養費の不正対策案を社会保障審議会医療保険部会の専門委員会に提示した。療養費の明細書を患者や家族が確認してから請求することを徹底するほか、医師の再同意を得るために施術者が報告書を作成する仕組みを導入する。往療の詳細な内容がわかるように支給申請書を見直すことも盛り込んだ。
