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2017年9月上旬号
加藤勝信厚生労働相は8月28日、専門誌記者と会見し、30年度の診療報酬・介護報酬の同時改定について、社会保障関係費の伸びを5千億円程度に抑えることを前提に医療・介護のニーズに対応していく考えを明らかにした。
拠出金軽減額は年末に決定─30年度健保組合助成費
厚生労働省は30年度予算概算要求に健保組合関係助成費813億円を盛り込んだ。高齢者医療運営円滑化等補助金の高齢者医療支援金等負担金助成は737億円で、このうち過重な拠出金負担の軽減に充てる経費は、機械的に29年度と同額の720億円を計上した。年末の予算編成過程で社会保障の充実策を決定するなかで具体的な金額を確定する。
厚労省の一般会計は31.4兆円─30年度予算概算要求
厚生労働省の30年度一般会計規模は、概算要求段階で過去最高の31兆4298億円となった。社会保障費に自然増6491億円を上積みしたことが理由。政府全体の社会保障費は内閣府所管分が約200億円減少して約6300億円増で、年末までに約5000億円増まで圧縮する。介護納付金の総報酬割に対する財政支援は、29年度と同額の94億円を要求した。
介護2分の1総報酬割で1071組合が負担増
社会保険診療報酬支払基金は8月28日、8月から被用者保険の介護納付金に2分の1総報酬割が導入されたことを受け、29年度の介護納付金等徴収額の決定状況を改めて公表した。健保組合の負担額は8225億円で、全面加入者割と比べて326億円、4.1％の負担増となった。8割に相当する1071組合の負担額が増加する。
