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2017年8月下旬号
中央社会保険医療協議会は9日、次期診療報酬改定に向けて「入院医療」「在宅医療」「外来医療」「横断的事項」「歯科医療」「調剤報酬」それぞれについて1巡目の議論の内容と論点を整理した。秋頃までの2巡目で、個別課題の具体的な方向性を探る。
償還払いが増加、全組合の48％─健保連あはき調査
健保連が健保組合を対象に実施した「療養費に関するアンケート調査」で、あん摩・マッサージ、はり、きゅうに受領委任が導入された場合、償還払いを実施していく方針の組合が全組合の48.1％と半数近くを占めることが分かった。償還払いとしている組合は、現在38.7％で受領委任導入後に償還払いを採用する組合が現状よりも増える見通しとなった。
総報酬割上限は4万1220円─29年度概算介護納付金
政府は14日、介護納付金が8月から2分の1総報酬割となったことに伴い、激変緩和措置として介護納付金に上限額（概算負担調整基準額）を設定する政令を公布し、29年度は1人当たり4万1220円とした。また、上限額を超える費用を被用者保険全体で再案分して負担する負担調整見込額は1199円で、16日付で告示した。
27年度社会保障費用が高い伸び─社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所の社会保障費用統計によると、27年度に医療、年金、介護などの公的制度から支給された「社会保障給付費」は約115兆円、これに施設整備などを加えた「社会支出」は119兆円で、いずれも過去最高を更新した。Ｃ型肝炎新薬による医療費高騰や子ども・子育て支援新制度の施行が影響した。
