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2017年6月下旬号
塩崎恭久厚生労働相は20日、社会保険診療報酬支払基金の本部と東京支部を初めて訪れた。幹部や審査委員と意見交換し、職員による審査業務などを視察した。支払基金をデータヘルス改革の柱に位置づけ、6月中に改革の工程表と基本方針を公表する。
特定健診実施率72.8%、保健指導15.2%─健保連調査
健保連はこのほど、27年度に健保組合が実施した特定健診・保健指導の実施状況をまとめた。特定健診の実施率は72.8%（被保険者85.5%、被扶養者42.1%）、特定保健指導は15.2%（同15.7%、同7.6%）だった。組合全体の約9割が健診実施率60%以上を占める一方、保健指導は10%未満が約5割と最も多かった。
重症患者を積極的に受け入れ─中医協・28年度入院調査
中央社会保険医療協議会は14日、入院医療に関する前回診療報酬改定の影響について、28年度調査の速報結果を確認した。主に急性期を担う一般病棟で手厚い医療・看護が必要な患者の受け入れが拡大したが、病棟機能の転換は限定的だった。地域包括ケア病棟や療養病棟では、重症患者の割合が基準を大きく上回った。
年齢調整死亡率の最高は青森県─27年都道府県別死亡状況
厚生労働省は14日、「平成27年都道府県別年齢調整死亡率の概況」を公表した。地域間で死亡状況の比較を可能にするため年齢構成を調整した全国の年齢調整死亡率（人口10万人対）は、男性486.0、女性255.0で、昭和22年以降、低下傾向にある。都道府県別では男女ともに青森県が最も高く、長野県が最も低かった。
