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2017年3月上旬号
経済産業省の中川俊直大臣政務官は2月21日の「健康経営アワード2017」で主催者あいさつし、「健康経営をわが国の企業文化として根づかせたい」と述べ、健康経営の取り組みが全国に広がることに期待した。
健康経営優良法人に330法人を初認定
健康経営に優れた企業・団体を表彰する「健康経営アワード2017」が2月21日、都内で開催され、今回から新たに創設した「健康経営優良法人」に大規模法人部門（ホワイト500）で235法人、中小規模法人部門で95法人の計330法人が認定された。3回目を迎えた「健康経営銘柄」には24社を選定した。
患者の不安解消に課題残す─中医協・28年度後発品調査
中央社会保険医療協議会の部会は2月22日、後発品に関する28年度特別調査の報告書を取りまとめた。銘柄を指定しない「一般名処方」が3割を超えるなど、薬局による後発品調剤の環境が改善したが、依然として1割程度の患者が品質不安などの理由で後発品を使いたがらない実態が分かり、健保連の幸野理事がさらなる対応策を求めた。
支払基金が29年度事業計画を了承
社会保険診療報酬支払基金は2月27日の理事会で、29年度の事業計画と一般会計収支予算を了承した。事業計画は、今夏をメドに政府が策定する支払基金の業務効率化計画・工程表を反映する前提で暫定的な内容とした。当面は28年度事業計画で掲げた事項を継続し、工程表策定後に計画を見直す。
