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2017年2月中旬号
健保連の白川副会長は6日、厚労省を訪れ鈴木保険局長に中間サーバーに関する要望書を手交した。高額な費用負担は組合財政を圧迫するため、事業主や加入者から納得が得られないとし、運営コストの抜本的な見直しを求めた。
30年度改定で機能分化・連携を推進─幸野理事
健保連の幸野庄司理事は本誌のインタビューで30年度診療報酬改定に向けた課題を語った。「医療・介護機能の分化と連携」を基本的視点として、入院・外来・在宅それぞれ患者の状態にふさわしいサービスが提供されるように診療報酬を見直し、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の推進を支援する考え方を示した。
特定健診、6割超がリスク保有者─健保連調査
健保連はこのほど、26年度の特定健診受診者を対象とした「被保険者（40～74歳）の健康状態と生活習慣病に関する調査分析」を取りまとめた。血圧・脂質・血糖の検査値から受診者の6割超が何らかのリスクを保有する。予備群も含めた内臓脂肪症候群の該当者は約3割で、業態別では建設業と運輸業の20.2%が最も高かった。
中間サーバー運用コストに要望書─健保連
健保連は6日、社会保障・税番号制度の情報連携で医療保険者等が利用する中間サーバーについて、運用コストの大幅な削減を柱とする要望書を大塚会長名で塩崎厚労相宛てに提出した。コスト削減に加え、システム更新積立金を公費でまかなうことやマイナンバーの活用策を早急に明らかにするよう求めた。
