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2016年11月下旬号
中央社会保険医療協議会は16日に総会を開き、高額薬剤問題について緊急対応策を合意した。今後は30年度薬価制度改革に向けた議論を本格化し、期中の効能追加などへ柔軟に対応できる仕組みづくりや、新薬の薬価算定ルールの抜本的な見直しをめざす。
抗がん剤「オプジーボ」2月から半額─中医協が了承
中医協は16日、適応拡大で薬剤費が大幅に増加した抗がん剤「オプジーボ」の薬価を来年2月から50％引き下げる方針を了承した。30年度改定までの暫定措置で、保険財政上の観点から特定の薬剤の薬価を期中に改定するのは極めて異例。健保連の幸野理事は会合後、記者団に「保険収載時の前提条件が大きく変わり、見直すのは正しい方向」と語った。
健保連が福岡でシンポジウムを開催
健保連は8日、“健保と企業が行うコラボヘルスの今を知る”と題し、「あしたの健保セミナー」を福岡市で開催した。“コラボヘルスで健保と会社はどう変わる？”をテーマに行ったシンポジウムでは、健保組合の役職員や母体事業主の関係者など、定員を超える360名の参加者で会場が埋まり、パネリストの発言に熱心に耳を傾けた。
介護納付金「速やかに」総報酬割─財政審が29年度予算建議
財政制度等審議会は17日、29年度予算編成等に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。介護納付金について、「速やかに総報酬割に移行すべき」と明記した。ただ、一部の委員から慎重論が出たことを踏まえ、脚注で「高齢者世代の給付や負担の適正化が十分に進んでいない段階にあっては時期尚早との意見もあった」と紹介した。
