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2016年10月下旬号
社会保障審議会・医療保険部会は12日、医療療養病床に入院する65歳以上の患者が支払う居住費を現行1日320円から370円に引き上げることや、他の病床に拡大することなどを論点に意見を交した。
健保連の主張を経団連で説明─白川副会長
健保連の白川修二副会長は12日、日本経済団体連合会で講演し、高齢者医療費の負担構造改革など健保連の主張を説明した。当面の課題として、特に介護納付金総報酬割の導入阻止をめざす考えを示し、「皆保険制度を次世代に引き渡すためにどうすべきか、様々な場で積極的にご発言いただきたい」と協調を要請した。
塩崎厚労相が今国会の所信を表明
塩崎恭久厚生労働相は19日の衆院厚生労働委員会で、今国会における所信を表明した。ICTとビッグデータの活用により保険者機能をこれまで以上に強化し、予防・健康づくりと医療の質向上につなげるなど、厚労行政の方針を示した。データヘルスの先進事例を全国へ横展開する重要性も強調した。
保険料率引き下げに慎重論相次ぐ─協会けんぽ運営委員会
全国健康保険協会の運営委員会は17日、協会けんぽの29年度保険料について、28～32年度の5年収支見通しなどにもとづいて議論した。当面は保険料率を引き下げる財政的な余裕があっても、将来的に現行料率の10％を超えることを懸念し、慎重に対応すべきとの意見が相次いだ。
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