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2016年9月中旬号
健保連の白川修二副会長は9日の記者会見で、医療保険制度改革への考え方を説明した。白川副会長は医療費適正化を一層加速するとともに、「高齢者医療費の負担構造を改革し、公費投入比率を高め、現役世代の保険料負担を軽減する政策を断行すべき」と主張した。
平均保険料率が初の9%超─健保組合27年度決算集計
健保連が9日に発表した「平成27年度健保組合決算見込の概要」で、健保組合の平均保険料率は初めて9%を超えた。全体の経常収支は改善したが、保険料率の引き上げや賃金水準の上昇、高齢者医療への拠出金の過払い精算が影響したもので、依然として半数近い健保組合が赤字となるなど、引き続き厳しい財政状況が浮き彫りになった。
1千万円以上レセプトが過去最多─高額医療交付金事業
健保連の27年度高額医療交付金交付事業で、月間医療費が1000万円以上の「超高額レセプト」は過去最多の361件だった。最高額が4253万円と前年度の2992万円を大きく上回った。500万円以上のレセプトも過去最多を更新するなど、医療費の高額化を裏付ける結果となった。
27年度介護受給者数は600万人─厚労省調査
厚生労働省の27年度介護給付費等実態調査によると、介護保険サービスの実受給者数は600万人に達した。介護予防サービスの一部が市町村による「介護予防・日常生活支援総合事業」へ移行して伸び率は鈍化した。一方、介護報酬のマイナス改定やサービス構成の変化などが影響し、受給者1人当たり月平均費用額は前年度を下回った。