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2016年7月中旬号
健保連は8日の第482回理事会で、27年度の健保連事業報告や健保連一般会計収入支出決算、各特別会計収入支出決算など27議案を審議し、原案どおり了承した。22日の総会に諮り、正式に決定する。
現役世代負担軽減の財源を確保─大塚会長
健保連の大塚陸毅会長は、8日に開催した理事会で、今回の消費増税の再延期について、「非常に残念」と述べ、現役世代の負担を軽減するための「財源をどのように確保してくのかが非常に大きな問題である」と指摘。健保組合・健保連の主張実現に向け、引き続き国会議員などへの要請活動を強力に展開する必要性を強調した。
審査支払機関業務の検討WGを設置
厚生労働省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」は8日、①審査の効率化と不合理な差異の解消②医療・介護のサービスの質を高めるためのデータ活用─を柱に2つのワーキンググループを設置することを決めた。審査支払機関の組織・体制のあり方は、同WGの結果を踏まえ、秋以降に検討する。
6年連続で単年度黒字─協会けんぽ27年度決算
全国健康保険協会は8日、協会けんぽの27年度決算見込みを発表した。収入面は、被保険者増や賃金上昇を反映して保険料が増加し、医療保険制度改革に伴う国庫補助の減少を打ち消した。支出面は、拠出金が減少したものの、保険給付費が協会設立以来の大幅な伸びを示した。収支差は6年連続の黒字で、準備金残高は法定水準の1.9倍となった。
