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2016年7月上旬号
健康企業宣言東京推進協議会は6月23日、健康企業宣言に関する協定の締結後、初会合を開いた。会長に東京都知事を選出し、知事代理の安藤立美副知事が就任、副会長に協会けんぽ東京支部の矢内邦夫支部長が就任した。
主要健診項目がすべて正常は2割─健保連調査
健保連が健保組合加入者の26年度特定健康診査データを調査分析した結果、血圧・脂質・血糖・肝機能のいずれも正常値だったのは全体の約2割にとどまり、残りの約8割は保健指導や医療機関への受診勧奨を必要とすることが分かった。非肥満でも何らかのリスクを有する者が多く、リスク因子としては「脂質」が最も多かった。
オール東京で健康企業宣言を促進
東京都、健保連東京連合会、協会けんぽ東京支部、東京商工会議所、東京都医師会など関係13団体は6月23日、都庁で健康企業宣言を促進するための協定を締結し、新体制の「健康企業宣言東京推進協議会」を設置した。健保組合の母体企業も含めて健康づくりについて一定の基準を満たした企業を健康優良企業として認定する。
インセンティブ制度の検討に着手─協会けんぽ
全国健康保険協会運営委員会は6月21日、加入者への予防・健康づくりなど保険者機能の発揮を促す保険者インセンティブ制度の検討に入った。30年度からの本格運用に向け、協会本部はこの日、後期高齢者支援金を財政調整して47支部の保険料率に反映させることを提案。評価指標や財政調整の方法は年度内に決定する。
