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2016年6月下旬号
医療計画の見直し等に関する検討会は15日、30年度からの第7次医療計画に向けて、本格的な議論に入った。厚労省は、2次医療圏をはじめ、5疾病・5事業、PDCAサイクルの指標について、これまでの課題や今後の高齢化の進展を踏まえた対応を論点に示した。
包括ケア病棟など入院料が増加─27年診療行為別統計
厚生労働省は15日、27年の社会医療診療行為別統計を公表した。診療報酬改定や制度改正がないため、前年から大きな変化はなかったが、医科入院で地域包括ケア病棟や療養病棟などの入院料等が増加し、腫瘍用薬を中心に薬剤料が膨らんだ。薬局調剤でも薬剤料が伸び、医科と薬局調剤を合わせた薬剤料比率は前年比0.7ポイント増の36％となった。
保険局長に鈴木氏が就任─厚労省人事異動
厚生労働省の21日付人事異動で、保険局長に医系技官の鈴木康裕大臣官房技術総括審議官が就任した。二川一男厚労事務次官と岡崎淳一厚労審議官は留任。老健局長に蒲原基道大臣官房長、医薬・生活衛生局長に武田俊彦政策統括官（社会保障担当）、雇用均等・児童家庭局長に吉田学大臣官房審議官（医療介護連携担当）が就いた。
地域間差異の「見える化」を要請─厚労省有識者検討会
厚生労働省の「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」は14日、国民健康保険中央会と社会保険診療報酬支払基金からヒアリングを行った。委員から審査基準の統一化に向けて、地域間差異を「見える化」するとともに、ICTの活用で既存の審査システムと接続するための環境整備を論点に議論の深堀りを求める意見があった。
