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2016年6月中旬号
健保連の本多伸行理事は6日、厚生労働省の唐澤剛保険局長に宛てた29年度政府予算要求に向けた要望書を宮本直樹保険課長に手渡した。本多理事は今後も健保組合の財政悪化が懸念されることや、保健事業で保険者の果たす役割が増している現状を説明し、理解を求めた。
健保連が29年度政府予算へ要望提出
健保連は6日、29年度政府予算概算要求に向けた要望事項を厚生労働省に提出した。後期高齢者支援金の全面総報酬割により健保組合の負担がさらに重くなることを指摘し、高齢者医療の負担構造改革や拠出金負担の軽減措置拡充を求めた。財政窮迫組合への支援継続、短時間労働者の社会保険適用拡大に伴う保険者支援の充実なども課題にあげた。
ICT、ビッグデータ活用を強化─政府4計画・閣議決定
政府は2日、｢経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）｣｢日本再興戦略｣｢規制改革実施計画｣「ニッポン一億総活躍プラン｣を閣議決定した。いずれも医療分野におけるICTやビッグデータの活用を重視。保険給付を適正化しながら保険外サービスを活性化する方向性も示した。
新類型の具体化へ初会合─療養病床のあり方部会
厚生労働省の社会保障審議会・療養病床のあり方等に関する特別部会は1日に開いた初会合で、新たなサービス類型の具体化に向け検討に入った。29年度末に介護療養病床の廃止や医療療養病床（25対1）の経過措置期限が迫るなか、医療機関側の委員が再延長の検討を求めるなど、議論の入り口から隔たりが見られた。
