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2016年6月上旬号
社会保障審議会の医療保険部会は5月26日、高齢者医療制度の見直しに関する議論に着手した。経済・財政再生計画の工程表で年内に結論を出すこととされた高額療養費や、29年度から段階的に縮小する方針が示されている後期高齢者の保険料軽減特例などが焦点になる見通し。
支払基金が独自の改革案を提示─厚労省有識者検討会
厚生労働省が5月23日に開催した「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」で、社会保険診療報酬支払基金の河内山哲朗理事長は、簡素な審査による手数料の引き下げや事務職員の全国数か所への集約化などを盛り込んだ改革案を提示した。
消費税率10％を2年半延期─安倍首相が表明
安倍晋三首相は1日に記者会見し、消費税率10％への引き上げ時期を29年4月から31年10月まで2年半延期すると表明した。29年度に予定した社会保障の充実は、「すべて行うことはできない」としたが、経済成長による税増収を活用し、「優先順位をつけて最大限努力する」と述べた。32年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は堅持する。
第7次医療計画策定へ議論を開始─厚労省検討会
厚生労働省の｢医療計画の見直し等に関する検討会｣は5月20日、30年度からの第7次医療計画の策定に向けて議論に着手した。二次医療圏の設定や基準病床数制度のあり方などを検討し、年内の意見取りまとめを目指す。計画策定で重視する地域医療構想と地域包括ケアシステムとの関係は、2つのWGを設置し、集中的に議論する。
