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2016年5月下旬号
厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」が12日開かれ、この日の会合から、健保連の白川修二副会長が委員として加わった。厚労省が昨年12月に策定した「がん対策加速化プラン」を踏まえ、がん検診受診率を向上させるために職域への対策を強化する方針。
第3期がん対策基本計画の論点を整理─厚労省検討会
厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は12日、29年度からの第3期がん対策推進基本計画に向け、職域のガイドラインのあり方を含めた今後のがん検診に関する論点を整理した。同検討会は、ワーキンググループでの検討を踏まえ、がん検診を推進するための具体策を示す提言を夏頃までに取りまとめ、がん対策推進協議会に提出する。
支払基金の抜本改革を提言─規制改革会議が答申
政府の規制改革会議は19日、規制改革に関する第4次答申を安倍首相に提出した。電子レセプトが定着した実態を踏まえ、社会保険診療報酬支払基金の組織・体制を含めて審査のあり方を抜本的に見直す必要性を指摘。今夏をメドに方針を整理し、今年末までに結論を得て、速やかに措置することを明記した。月末にも政府の計画として閣議決定する。
健保組合の生活習慣病は医療費全体の10.6％
健保連はこのほど、26年度の生活習慣病医療費の動向に関する調査の分析結果を公表した。1124組合のレセプトデータを対象に調査したところ、3兆4155億円の医療費総額のうち、生活習慣病医療費は3628億円で全体の10.62％を占めた。入院は虚血性心疾患、外来は高血圧症の医療費が最も高かった。
