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2016年3月上旬号
衆院厚生労働委員会（渡辺博道委員長、自民）は2月24日、塩崎厚労相の所信表明を皮切りに今国会における論議を実質的に開始した。政府は、500人以下の企業を対象とする短時間労働者への被用者保険の選択的適用拡大を含む年金改革法案の提出を予定している。
健保組合の特定健診実施率は72.4％─26年度速報値
健保連はこのほど、26年度に健保組合が実施した特定健診・保健指導に関する調査結果（速報値）をまとめ、公表した。特定健診実施率は全体で72.44％、特定保健指導は15.16％と2割を下回った。また、メタボ該当者の割合は12.79％で、前年度に比べ27.41％減少した。
医療費適正化を着実に推進─塩崎厚労相が所信表明
塩崎恭久厚生労働相は2月24日の衆院厚生労働委員会で所信表明し、昨年5月に成立した医療保険制度改革関連法を円滑に施行するとともに、医療費適正化の取り組みを着実に進める考えを示した。2025年に向けて地域包括ケアシステムを構築する必要性も強調した。
支払基金改革へ厚労省に検討会─規制改革会議
政府の規制改革会議の健康・医療ワーキンググループと厚生労働省は2月29日、社会保険診療報酬支払基金の改革に向け、外部有識者による検討会を厚労省内に設置することを合意した。法改正も視野にゼロベースで審査のあり方を議論し、当面、4月中の論点整理をめざす。
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