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2016年2月中旬号
中医協は10日の総会で、平成28年度診療報酬改定の答申をまとめ、田辺会長から竹内厚労副大臣に提出した。7対1入院基本料など急性期病床の絞り込みのほか、外来・調剤の「かかりつけ機能」の重視など、患者像や医療提供の実態に則した評価、要件を盛り込んだ。
中医協が28年度診療報酬改定を答申
中医協は10日、28年度診療報酬改定の答申をまとめた。政府の社会保障・税一体改革がめざす2025年の地域包括ケアシステムの完成に向け、医療機能の分化・強化、連携を推進する。争点だった7対1入院基本料の重症患者割合は原則25％に引き上げ、対象患者を絞り込む。
急性期の要件厳格化を評価─支払側会見で幸野理事
中医協の支払側委員は10日、診療報酬改定の答申後に記者会見した。健保連の幸野庄司理事は、診療報酬本体のプラス改定を「誠に遺憾」としたが、個別項目については、「全体的には良い内容」と評価し、7対1入院基本料の要件厳格化を成果にあげ、30年度改定へ議論を継続する決意を表明した。
都道府県の国運協に被用者保険代表─厚労省通知
厚生労働省は、改正国保法にもとづき、国保運営協議会がこれまでの市町村に加え、都道府県に設置されるのを踏まえ、同協議会の委員構成などをまとめ、1月26日付で都道府県に通知した。都道府県の同協議会は、被用者保険代表を必ず委員に選任することとした。
