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2015年11月中旬号
健保連の幸野理事は4日の中医協総会で、第20回医療経済実態調査に対する評価・分析をまとめ、近く、中医協に提出すると述べた。支払、診療両側とも同調査の結果を踏まえ、診療報酬改定率に関する意見を今月中旬に提示する方針で、改定率をめぐる年内の議論が本格化する。
医療機関の収支は減益傾向─医療経済実態調査
中医協は4日の総会で、医療機関や調剤薬局の経営状況などを調べた第20回医療経済実態調査の結果をまとめた。一般病院、医科診療所、調剤薬局とも26年度改定後に損益率が減少したが、診療所、調剤薬局は依然高い収益を上げている。
レセプト事前点検で中間まとめ─健保連
健保連は10月30日の理事会で、保険者によるレセプト事前点検の中間取りまとめを報告した。事前点検を実施する際のシステム開発投資などコスト増を見込み、費用面でのメリットは不明と指摘。実施組合の点検水準の低下も懸念し、参加を希望する健保組合は限定的と予測した。
28年度改定は診療報酬本体をマイナス─財務省
財務省は10月30日、医師等の技術料に相当する診療報酬本体を28年度にマイナス改定とすべきとの認識を財政制度等審議会に示した。薬価引き下げ財源を本体に充当しないことも求めた。市販品類似薬の保険給付除外なども合わせて実行し、医療費の伸びを抑制したい考えだ。
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