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2015年11月上旬号
健保連は10月30日の第477回理事会で、27年度健保組合全国大会の開催要領、健保連一般会計収入支出変更予算など3議案を審議し、原案どおり了承した。27年度全国大会は、「現役世代が納得できる公平な制度の実現へ」を副呼称に据え、11月25日に開催する。
前期高齢者医療に公費投入─大塚会長
健保連の大塚会長は10月30日の理事会で、現役世代に過度に依存する高齢者医療費の負担構造の見直しなど、抜本改革が不可欠との認識を示した。そのうえで、消費税率10％への引き上げに合わせた前期高齢者医療への公費投入を健保連の主張実現に向けた最大のポイントにあげた。
保険者努力評価、年内に共通指標─厚労省検討会
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導検討会」は10月22日、30年度に実施する予防・健康づくり等に関する保険者インセンティブについて、制度間の共通指標の検討に着手した。厚労省は、次回会合に具体案を示し、年内をメドに取りまとめる方針。
人口減少克服へ取組み強化─27年版厚労白書
厚生労働省は10月27日、27年版の厚生労働白書を公表した。テーマは「人口減少社会を考える～希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して」。41年ぶりに人口問題を正面から取り上げ、若者の雇用確保や妊娠・出産・子育て支援、働き方の見直しなどを重点課題に位置づけた。
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