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2015年10月下旬号
厚生労働省は19日、第3次安倍改造内閣の政策目標「1億総活躍社会」をめざし、具体的な施策を検討する「実現本部」を立ち上げた。塩崎厚労相を本部長に、副大臣・政務官や局長級以上の厚労省幹部で構成。年内に緊急対策を取りまとめる。
健保組合関係者70名に厚労大臣表彰
厚生労働省は13日、東京・霞が関の同省講堂で「平成27年度健康保険組合関係功績者厚生労働大臣表彰式」を開催し、健保組合事業に携わり医療保険制度の発展に貢献した70名を表彰した。塩崎恭久厚労相があいさつし、長年にわたる功績に敬意を表した。
納付金総報酬割を独自案に明記─財務省
財務省は9日、政府が年末に策定する社会保障改革の工程表に向け、財政制度等審議会・財政制度分科会に独自案を示した。介護納付金を総報酬割に移行させる法案を遅くとも29年の通常国会に提出するほか、前期高齢者納付金の総報酬割について、できる限り早期に具体化の方策を取りまとめることを求めた。
28年度保険料率の議論開始─全国健康保険協会運営委
全国健康保険協会の運営委員会は14日、協会けんぽの28年度の保険料率設定に向けた議論を開始した。委員からは、直近の5年収支見通しで、全国平均保険料率を9.9％に引き下げても法定水準を上回る準備金を確保できることなどから、引き下げを求める意見が相次いだ。
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