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2015年10月中旬号
健保連の白川副会長は2日の社保審・医療保険部会で、短時間労働者の適用拡大により、小売業や飲食業など特定業種の健保組合に負担増が集中すると指摘。厚労省に対し、制度的な激変緩和措置に加え、負担増に対する財政支援策を講じるよう求めた。
対象者0.01人換算で負担調整─適用拡大の激変緩和措置
社保審・医療保険部会は2日、短時間労働者への被用者保険の適用拡大に伴う医療保険者の負担増を軽減する激変緩和措置について、対象となる低所得者1人を「0.01人」に換算することを了承した。拠出金の算定において、低所得者の人数を実際より少なく計算し、これによる負担減少分を被用者保険全体で広く薄く負担する。
経常赤字は175億円─26年度全総協決算
全総協は9月29日の定例総会で、会員247組合の26年度決算概要を報告した。前年度に比べ赤字額は399億円減少したものの、経常収支差引額は▲175億円で20年度の高齢者医療制度の創設以降、7年連続の赤字となった。
国民医療費が25年度に40兆円突破─厚労省
厚生労働省は7日、25年度の「国民医療費の概況」を公表した。柔道整復等の療養費や労働災害給付などを含めた25年度の医療費総額は、前年度比2.2％増の40兆610億円に達し、40兆円を突破した。人口の高齢化や医療の高度化が主な要因。1人当たり医療費も2.3％増の31万4700円で、過去最高を更新した。
