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2015年10月上旬号
健保連が2日に発表した26年度健保組合決算見込の結果は、経常収支が改善した。保険料率の引き上げが主な要因で、景気拡大を背景とした報酬月額・賞与の増など収入面が寄与した。保険料収入に占める拠出金割合は43.82%となり、過重な負担が恒常化している。
半数超の組合が赤字を計上─26年度健保組合決算見込
健保連は2日、26年度健保組合決算見込の結果を公表した。経常収支差引額は636億円で7年ぶりに黒字を計上した。全体の3割の組合が保険料率を引き上げるなどして収入面が改善する一方、半数超の組合が赤字となった。
28年度改定に向け政策提言─健保連
健保連は9月18日、28年度の診療報酬改定に向けた政策提言をまとめ、厚生労働省の唐澤剛保険局長に提出した。健保組合のレセプトデータを活用した「レセプト分析に関する調査研究Ⅱ」の分析結果を踏まえ、短期滞在手術等基本料3の報酬の適正化や、第一世代湿布薬の保険適用の除外などへの検討を求めた。
料率10%で準備金は5年間確保─協会けんぽ
全国健康保険協会は9月18日、27年度から5年間の協会けんぽの収支見通しを運営委員会に提示した。現在の全国平均保険料率10%を維持した場合、29年度以降の賃金上昇率が過去10年の平均と同じマイナス0.2%で推移しても、準備金残高が5年間にわたり法定水準を上回る。