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2015年9月中旬号
厚生労働省は2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開いた。子どもの医療費の自己負担を減免する地方自治体の独自助成に際し、医療費の増加に応じて市町村国保への公費負担を減額する現在のあり方の見直しが論点。来年夏に報告書をまとめる。
26年度概算医療費は40兆円目前─厚労省
厚生労働省は3日、26年度「医療費の動向」を発表した。医療保険と公費医療を合わせた概算医療費は前年度比1.8％増の総額39兆9556億円で、過去最高を更新した。26年度は消費増税対応分を含め、診療報酬のプラス改定が行われたが、受診延べ日数の減少傾向を反映し、伸び率は低調だった。
半数が給付水準「維持すべき」─厚労省・社会保障意識調査
厚生労働省が8月28日に公表した「平成25年社会保障制度改革に関する意識等調査」の結果によると、高齢化に伴い医療や介護、年金などの社会保障給付費の増大が予想されるなか、給付水準を「維持すべき」と考える人の割合が48.2％と半数近くを占めた。
はり・きゅう、28.2％が償還払い─健保連調査
健保連はこのほど、柔道整復、はり・きゅうなど療養費に関する健保組合へのアンケートをまとめた。はり・きゅう、マッサージ療養費の支払いについて、被保険者からの申請にもとづく償還払いを実施している組合が全体の28.2％にのぼることがわかった。
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