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2015年8月下旬号
塩崎恭久厚労相は6日の保健医療2035推進本部であいさつし、「高齢化の先進国であるわが国がどう保健医療の課題を克服するか、国際社会の注目を集めている」と指摘。保健医療システムの持続可能性の確保に向け、施策の具体化と工程表の策定を指示した。
健保連が適用拡大の影響調査─被保険者は37.5万人増
健保連は、28年10月から施行する短時間労働者への健康保険の適用拡大に伴う影響調査の研究報告書をまとめた。国保加入者などが被用者保険に移行し、被保険者は37.5万人増加すると推計。これに伴い、保険料収入を上回る支出増が生じることを明らかにし、負担が集中する健保組合への影響緩和措置などを要請した。
保健医療2035推進本部を設置─厚労省
厚生労働省は6日、有識者懇談会が6月にまとめた20年後の保健医療政策を具体化するため、塩崎恭久厚労相の下に幹部職員で構成する「保健医療2035推進本部」を設置し、初会合を開いた。推進本部は今後、具体的な施策を検討し、実施手順を示す工程表を9月に策定する。
診療報酬改定後の消費税補てん状況を調査─中医協
中医協の医療機関等における消費税負担に関する分科会は7日、およそ1年半ぶりに議論を再開。消費税率8％引き上げ時の対応について、26年度診療報酬改定後の補てん状況に関する調査の実施を了承した。厚生労働省は、11月をメドに結果を報告する。
