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2015年7月上旬号
厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」は6月26日、後期高齢者支援金の加減算の新指標の設定などを検討する3つの作業部会を新たに設置することを了承した。
社会保障費を高齢化相当分に抑制─骨太方針
政府は6月30日、「骨太の方針2015」を閣議決定した。社会保障改革を財政健全化に向けた重点課題に位置づけ、28～30年度の社会保障費の自然増を高齢化に伴う伸びに相当する1.5兆円程度に抑制する方針を掲げ、医療分野の検討項目を幅広く示した。
日本再興戦略2015を閣議決定
政府は6月30日の臨時閣議で、安倍政権の新成長戦略「日本再興戦略改訂2015」を決定した。医療等分野は、国民の「健康寿命」の延伸をテーマに、個人、保険者等への健康・予防インセンティブの付与やマイナンバー制度を活用したICT化の推進を盛り込んだ。
25年度の後期支援金減算は181保険者
厚生労働省は6月26日、24年度の特定健診・保健指導の実績にもとづく25年度の後期高齢者支援金の減算は、181保険者、7600万円となったことを「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」に報告した。健保組合は148組合、6500万円を占めた。
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